宅建協会は、不動産取引に関する会員業者とのトラブル（相談）に応じるべく、不動産無料相談所を常設し、一般消費者に対し、お手伝いに努めています。
昨今の業界をとりまく厳しい環境の中で、相談件数も増加し、特に「賃貸借」に関する苦情相談、例えば、退去時の原状回復や敷金の返還などをめぐるトラブルが非常に多くなっています。
「少額訴訟制度」などが取り入れられ、消費者側より最終的には法的訴訟に持ち込まれるケースもありますが、協会としては双方の言い分を聞き、当事者間で解決できるよう適正指導しています。