ハトマークR住宅

ハトマークR住宅
少子高齢化、人口減少を迎えた社会において、既存住宅の長寿命化が国の政策として提唱されています。
既存住宅ストックの活用により環境負荷の低減を図るためにも、作っては壊す(スクラップ・アンド・ビルド)から、きちんと手入れをして長く大切に使う(ストック・アンド・フロー)との考えに基づき、「不動産流通市場活性化フォーラム」の提言がまとめられ公表されました。
国土交通省によると、日本の住宅の平均解体年は27年で、中古住宅流通比率は13%であり、アメリカの66年、77%、また、イギリスの80年、88%と比較すると、解体のサイクルが速く、中古住宅のシェアが極めて低い状況です。
この施策に対応するため、信頼産業を目指す(一社)山口県宅地建物取引業協会におきまして、中古住宅の取引にあたり消費者が求める情報の非対称の解消を図るとともに、消費者への安心・安全な商品提供を目的として、個人売買、不動産業者による再販の如何に関わらず、協会が推奨するサービス(制度)が付加されている物件で、物件の品質の確認と優遇税制の適用がある物件『ハトマークR住宅』の制度を策定しました。
R住宅のRは、リセール、リノベーション、リフォームの頭文字のRです。 長期優良住宅、インスペクションや瑕疵保険等、中古住宅流通の促進に必要なサービス項目を設定し、下記の適合前提条件及び個別適合条件の組み合わせにより、「ハトマークR住宅AAA(トリプルA)、AA(ダブルA)、A(シングルA)」の3種類のランク付けをしています。 消費者の皆様に対する本制度の啓蒙活動として、山口県宅建協会のホームページに「ハトマークR住宅」の専用コーナーを設け、適合物件等の情報提供を行っています。
ハトマークR住宅 適合条件
ハトマークR住宅 適合前提条件
1.告知書による物件の確認
2.抵当権その他第三者の権利の抹消
3.境界の明示
4.白あり調査・駆除(1年以上保証)
ハトマークR住宅 個別適合条件
イ) 仲介物件のインスペクション(個人間売買瑕疵保証責任保険前提)済物件(補修が必要な場合その内容が明らかになっている物件)
ロ) 非耐火建築物は築20年・耐火建築物は築25年以内の物件
ハ) ロ)を越える物件で、昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた物件
ニ) ロ)を越える物件で、耐震基準適合証明を受けた又はその予定のある物件
ホ) 業者再販の場合、売買瑕疵担保責任保険(業者売主型の2年型500万円又は1,000万円)加入済物件
注) ロ)を越える物件でも瑕疵保険加入物件であれば可
へ) 仲介物件のインスペクション(個人間売買瑕疵保証責任保険前提)済物件(補修の必要がなくいつでも瑕疵保険に加入できる物件)
ト) 長期優良住宅に基づいた物件
チ) 長期優良住宅化リフォームを行った物件
リ) リフォーム瑕疵担保責任保険加入物件
注) ホ)の売買瑕疵担保責任保険(5年型1,000万円)に「引渡前リフォーム工事特約」を保険対象に追加した場合は不要)
ヌ) 住宅履歴情報サービス機関(家カルテ)に住宅履歴の登録がある物件
注) 瑕疵保険加入の時期は入居までが望ましい(特に決まりはないが常識的な範囲で)。また検査の有効期限は1年間。但し下記個別適合条件の意味と目的のハ)とニ)の税軽減のための時期に注意
「上記個別適合条件の意味と目的」
ロ) 次の①~③の減税制度の共通要件であり、居住者の要件及び床面積の要件等を満たせば、①住宅ローン控除、②不動産取得税の特例、③登録免許税の軽減を受けることが出来る要件
ハ) ロ)の築後年数要件を越える住宅であっても、インスペクションにより内容が明らかになっている箇所を、買主が各税の軽減するための手続きと補修を行い、瑕疵保険に加入することにより、 ①住宅ローン控除(居住の用に供する日までに再手続)、②不動産取得税(取得後6ヶ月以内に再度手続)の特例の軽減を受けることが出来るが、 ③登録免許税の軽減は売主の協力を得て引渡し前に補修を行い瑕疵保険の付保証明書が無いと受けることが出来ない。
ニ) ロ)の築後年数要件を越える住宅(築年数に関係なく)であっても、木造一戸建ての場合、買主が各税の軽減するための手続きと耐震改修工事を行い「耐震基準適合証明書」を取得することにより、①住宅ローン控除(居住の用に供する日までに再手続)、②不動産取得税(取得後6ヶ月以内に再度手続)の特例の軽減を受けることが出来るが、 ③登録免許税の軽減は売主の協力を得て引渡し前に補修を行い耐震基準適合証明が無いと受けることが出来ない。
注) 不動産取得税の特例については、昭和57年1月1日以後に新築されたもの(登記簿の年月日)は瑕疵保険未加入でも特例を受けられる(諸要件有)
ホ) 宅建業者が瑕疵保険に加入することにより、①住宅ローン控除(すまい給付金)、②不動産取得税の特例、③登録免許税の軽減を受けることが出来る要件
注) 上記内容は、この書類作成時点での税制の要件であり、実際に適用する時点で要件が変わることもあります。詳しくは税の専門家へお問い合わせください。
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